群馬県太田市の税理士事務所
更新日：平成26年5月20日
平成26年度交際費等の損金不算入制度の改正について
平成26年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号。以下「改正法」といいます。）により法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定（措法61の4）が改正され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。
改正前における交際費等の損金不算入制度は、次のとおりとされていました（旧措法61の４）。
①中小法人以外の法人……支出する交際費等の全額が損金不算入
②中小法人……支出する交際費等の額のうち年800万円（以下「定額控除限度額」といいます。）を超える部分の金額が損金不算入
（注）「中小法人」とは、事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人をいい、普通法人のうち事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除きます。以下同じです。
平成26年度税制改正では、この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年３月31日まで２年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。以下「飲食費」といいます。）であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているもの（以下「接待飲食費」といいます。）の額の50％に相当する金額は損金の額に算入することとされました（措法61の４①④、措規21の18の４）。
（注）
１．「社内飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものをいいます。以下同じです。
２．１人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされています（措法61の４④二・⑥、措令37の５①、措規21の18の4）。
なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、従前どおりの定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することができ、定額控除限度額までの損金算入を適用する場合には、確定申告書、中間申告書、修正申告書又は更正請求書（以下「申告書等」といいます。）に定額控除限度額の計算を記載した別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）を添付することとされています（措法61の４②⑤）。
これらの改正は、法人の平成26年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます（改正法附則77）。
