群馬県太田市の税理士事務所

更新日：平成26年7月1日

消費税の軽減税率に関する検討について

自由民主党・公明党の与党税制協議会は、６月５日に消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。

与党税制協議会では軽減税率に対象分野を生活必需品に係る消費税負担を軽減し、かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和するとの観点から絞り込むべきとの考え方のもと、飲食料品分野を線引きした８種類のパタ−ンを以下のように提示している。

軽減対象品目

�@  全ての飲食料品
�A  全ての飲食料品−酒
�B  全ての飲食料品−酒−外食
�C  全ての飲食料品−酒−外食−菓子類
�D  全ての飲食料品−酒−外食−菓子類−飲料
�E  全ての飲食料品−酒−外食−菓子類−飲料−その他の加工食品（＝生鮮食品）
�F  米、味噌、醤油
�G  精米

それぞれ消費税を１０％に引き上げた時に導入した場合の減収額も示され、全ての飲食料品を軽減した場合と精米のみの軽減した場合とでは大きな幅があり、与党税制協議会では、「軽減対象範囲が広ければ広いほど、軽減分を埋め合わせるための財源の規模は大きくなり、その分、社会保障財源に影響を与えることとなる。範囲と財源両方を勘案した議論を期待したい。また、実務上、線引きが明確であることは不可欠であり、この点についても事業者等の意見を期待したい。」として検討を進めている。

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