群馬県太田市の税理士事務所

更新日：平成30年6月19日

適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ等の公表について

 

平成３０年６月１３日国税庁ホームぺージにおいて「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年6月）」「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」が公表された。

公表された項目の構成は以下のとおりである。

   「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年6月）」

�T   適格請求書等保存方式の概要

�U   適格請求書発行事業者の登録制度

�V   適格請求書発行事業者の義務等

�W   適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件

�X   適格請求書等保存方式の下での税額計算

   「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」

第一   定義関係

第二   適格請求書発行事業者の登録制度関係

第三   適格請求書発行事業者の義務等関係

第四   適格請求書等保存方式による仕入税額控除の控除関係

第五   経過措置関係

   「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」

１   適格請求書発行事業者の登録申請書

２   適格請求書発行事業者登録簿の登録事項変更届出書

３   適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

４   適格請求書発行事業者の死亡届出書

５   任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書

６   任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書

７   任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書

８   任意組合等の清算が結了した旨の届出書

※詳しくは国税庁ホ−ムペ−ジをご覧ください。

※上記の各情報は参考情報です。正確性、安全性などを保証するものではございません。 当事務所ではこれらの情報を基にして起因するトラブルや損害についての責任は負いかねます。